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寄付金ならば、自発的に寄付する人だけがやればいいので問題は少ないのだが、税金となると、子供のいない家庭は反対する。反対する人を説得できるように頑張ったり、賛成者をなるべくたくさん動員するなどの、ポリティカルな活動が必要になる。
反対者に対する論理として強力なのは、「資産価値の維持」。学校のレベルと、不動産価値のレベルは、直結している。現在、ここにも書いたように、わが学区は、最近評判がよくなったらしく、引っ越してくる人が増えている。つまり不動産価格が上がる。たとえ子供がいなくても、学校のレベルを維持することには、共通のインタレストがある、という論理だ。そして、学校のレベルが下がれば、不動産価値が下がり、低所得の住民が流入し、治安が悪くなる。この負のスパイラルにはいったら、持ち直すのは大変である。だから、協力してちょうだい・・
